起業を考えるあなたを応援します
創業融資・創業補助金
脱サラしたいけど不安
大きな損失を出さない原理原則をお教えします。「設備投資しない」「季節変動しない」「在庫を持たない」不安な人は何をどのように売ったらいいのか?ご一緒に考えましょう。
起業する前に知っておきたい
起業して2~3年以内の方とお会いする機会が多々あります。その時に言われる言葉が「もっと早くお会いしたかった」です。起業する前に「攻め」と「防御」の知識を備えて頂きたい。知っておくだけで不安が解消され一歩前に進めます。
創業資金について知りたい
創業する前に資金調達はとても重要なポイントとなります。資金調達するだけでなく、借入して元金を支払わない期間「据置期間」、支払い期間の途中、経営が厳しくなり返済条件を変更する事ができる「リスケ」などの知識を知っていてほしい。
創業したてでは、会社や個人は融資を受けるのは難しい…
創業したての会社や個人は通常、融資を受けることはできません。
なぜなら、銀行も慈善団体などではなく商売として「お金を融資する」からです。
すでに創業し、決算書「収支表」がある会社であれば、銀行は融資額+利息の計算ができ、約束した期間に回収の見込みを立てることができるからです。
しかし、創業すぐの会社ですと、「収支表」はありません。そのため、銀行も判断材料が足りず融資を出来ないのです。
また、会社の寿命というのは思ったよりも長くはなく、銀行のデータでも10年存続する会社が全体の1割ほど…
銀行も融資したはいいが、返済途中で会社が倒れてしまったら大損です。
仮に儲かりそうなビジネスホテルでも、銀行は融資するのを踏みとどまってしまい、現実問題融資を受けられる可能性は0に等しいのです。
国の役割
これから起業・創業・開業する方や、創業間もない経営者に「お金を借りやすくする」ために「国」が設けた融資制度が創業融資になります。
リスクが多い方への融資は、金融機関も避けるほど…
なぜ、国がそのように方に融資しやすい制度を設けるのかというと、
創業数が、廃業数を上回っていってほしい!と考えているからになります。
国をあげて創業することをポジティブにとらえており、どんどんチャレンジしてほしい!
創業がないということは、日本国の成長がないと考えていて、中長期的に開業率を引き上げていこうとしているからなのです。
事業の計画書、創業の計画書
ひととなりと、計画書の中身
創業融資計画書のポイントは、「人」と「計画書の中身」