⑦必要な資金と調達方法の書き方
⑦の部分に書きます。必ず書式はアレンジしましょう。
設備資金の書き方
ここでは事業に必要な設備の内訳と購入金額を記載します。
内容は事業によって変わってきますが、必要な資金と調達方法の書き方には決まったルールがございます。まず、店舗内装費・保証金・機械・設備機器・エアコン・器具備品・パソコン・業務ソフト・自動車など一般的に資産となる物を書いてください。設備資金欄に記載した品目は購入金額の根拠として、見積書を必ず添付する必要があります。
見積書はしっかり精査したものをつけて下さい！必要な資金と調達方法の書き方の添付見積りがどんぶり勘定の見積書では事業に対する真剣度が伝わりません。なお、一般的なパソコンなどの量販品は、ネットショップの販売ページのコピーでもOKです。
見積金額が高くても、低すぎても、訂正な数量（従業員の数と合わない）など日本政策金融公庫・制度融資担当者に良くない印象を持たれます。（相手はプロ、それぞれの商品の相場は把握しています。）
運転資金の書き方
必要な資金と調達方法の書き方で最も重要な運転資金の考え方。運転資金については、目安として3カ月以内の期間の分を見込んでおきます。
ここで融資担当者はあなたがどうやって集客するのか？
何に資金を割くのか？
融資資金の使用用途を厳しい目でチェックをしてきますので最重要項目だとお考えください。
事業形態によっては、「半年分必要」という場合もあるかもしれませんが、運転資金については毎月の売上から捻出出来るのが基本的な考え方です。必要な資金と調達方法の書き方に記載する数字は「事業の見通し」で作成することととなる損益計算書（収支計画書）をもとに記載します。
資金調達額と必要資金額はイコールとなります
自己資金率（最低10%以上）＋親族からの借入＋金融機関借入＝資金調達
設備資金＋運転資金＝必要資金（創業に係る資金）